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空き家バンク

「全国版」に 活用促進へ自治体運営を集約

空き家バンク一元化のイメージ

 全国的に問題になっている空き家の活用を促そうと、国土交通省は各自治体が運営する「空き家バンク」の物件情報を集約し、一元化する。国交相の諮問機関・国土審議会の部会が8月にまとめた提言を受けたもので、自治体ごとの「縦割り」になりがちな情報を、横断的なものにして利用しやすくする狙いがある。来年度中の運用開始を目指す。

 国交省によると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸と、20年前の約1.8倍に増加。少子高齢化の影響で今後も増える見込みで、放置され老朽化したものは倒壊の危険性や防災・防犯面での問題があると指摘されている。

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