「全国版」に　活用促進へ自治体運営を集約

　全国的に問題になっている空き家の活用を促そうと、国土交通省は各自治体が運営する「空き家バンク」の物件情報を集約し、一元化する。国交相の諮問機関・国土審議会の部会が８月にまとめた提言を受けたもので、自治体ごとの「縦割り」になりがちな情報を、横断的なものにして利用しやすくする狙いがある。来年度中の運用開始を目指す。

　国交省によると、全国の空き家は２０１３年時点で約８２０万戸と、２０年前の約１．８倍に増加。少子高齢化の影響で今後も増える見込みで、放置され老朽化したものは倒壊の危険性や防災・防犯面での問題があると指摘されている。