東日本大震災

福島第1原発事故 東電に再編要請へ 処理費用を工面 経産省有識者会議

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廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月、小出洋平撮影
廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月、小出洋平撮影

 経済産業省は5日、東京電力福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議の初会合を開き、東電に他の電力会社との提携や再編を求める方針を決めた。費用は数兆円規模で膨らむ見通しだが、提携で経営効率化を図り、できるだけ自力で賄わせる考え。東電は国の支援を仰ぎたい意向を示してきたが、政府として救済批判を避ける狙いとみられる。ただ「最終的に国民負担を求めざるを得ない」との見方は根強い。【工藤昭久】

 「他社との連携・再編がカギになる」。有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)は初会合でこう語り、東電自身が事業売却や再編で収益力を強化し、処理費用を工面すべきだとの考えを強調した。

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