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米大統領選

政府、両陣営に働きかけ 駐留経費やTPP懸念

 日本政府が11月の米大統領選を前に、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(68)と共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)の両陣営に対する働きかけを強めている。両候補とも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対するなど内向き姿勢を強めており、日米同盟の重要性を訴える狙いがある。

 トランプ氏は米軍駐留経費の負担増を日本に求める考えを示しているが、米国側の資料によると、日本の駐留経費負担の割合は約75%で、ドイツ、韓国などの30〜40%に比べて突出している。日本政府が…

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