軽度介護、移行先送り　国が継続

　政府・与党は６日、２０１８年度の介護報酬改定で、「要介護１、２」に認定された要介護度が軽い人向けの調理や掃除など生活援助サービスについて、市区町村事業への移行を先送りする検討に入った。財務省は介護保険の対象から外し、市区町村の事業とすることを主張していたが、厚生労働省の社会保障審議会や与党内の反発が根強いことに配慮した。膨らみ続ける介護費の圧縮については、事業者の収入となる介護報酬の引き下げを検討する。

　見直しの対象となっていた生活援助サービスは、訪問介護のうち調理や掃除、買い物など。要介護１、２と認定された人のうち約半数が、生活援助サービスを中心に受けている。「家政婦代わりに安易に利用されている」などの批判もあり、財務省が要介護度が軽い人については介護保険から除外し、市区町村によるサービス提供に変更することを求めていた。