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障害者、生活楽しむ支援を 差別解消法施行半年、特別インタビュー

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キャロライン・ケネディ駐日米大使
キャロライン・ケネディ駐日米大使

 障害者を不利に扱うことを禁じた「障害者差別解消法」が国内で施行され半年が過ぎた。ともに親族に障害者がおり、障害者支援に深く関わってきた米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(58)とトム・ハーキン前上院議員(76)に、障害者の暮らしやすい社会について尋ねた。

 ●働き方の先駆例視察

 ケネディ大使は3年前に日本に赴任して以降、障害者施設を訪れたり、障害を持つ子どもたちの演奏を聞いたりして当事者と交流してきた。視察した仙台市のレストラン「六丁目農園」では、障害者が調理場やホールなどで、適性にあった働き方をしていたという。「たくさんの客が来て、皆感動して帰っていた。料理もおいしく、障害者が社会に貢献していることを示す、いい例だ」と指摘。福島県二本松市の「アクセスホームさくら」では障害者がパンを焼き、自動車の部品を作っていたという。「これらの先駆的な取り組みをさらに支援し、全国に広まればいいと思う」と語った。

 最新技術を駆使した支援にも言及した。筑波大付属桐が丘特別支援学校(東京都板橋区)では、手を使わずにピアノの演奏ができるシステムの研究が進んでいるという。頭に装着したヘッドセットの内側に映し出された映像で、奏でたい音の部分に視線を合わせ瞬きすると、その音が出る仕組みだ。「テクノロジーの進歩を障害者のために生かすべきだ」とも強調した。

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