民泊

大阪市、指導に本腰 今月末特区に 野放し一転、専従22人

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 マンションなどの空き部屋に観光客を泊める「民泊」で、大阪市が本格的な実態調査に乗り出す。国家戦略特区を活用し民泊を認める条例を31日に施行するのに合わせ、担当職員を2人から民泊専従として22人に増強して配置。参入業者の認定と並行し、ほぼ手つかずだった無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進め、悪質な事案は行政指導も検討する。【念佛明奈、武内彩】

 インターネットの民泊仲介サイトには大阪市を中心に大阪府内で約1万件の登録があるとされるが、実態把握はできていない。

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