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核兵器禁止条約

交渉開始、決議案で激論 阻止図る保有国 国連総会

核兵器禁止条約を巡る構図

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第1委員会(軍縮)で、核兵器禁止条約の来年中の交渉開始を求める決議案を巡り、核保有国と非核保有国との議論が激化している。決議案には100カ国以上が賛成し、11月上旬に採択される見通しだ。一方、核兵器禁止が国際世論の主流になることを嫌い、核保有国は賛成派の国々の切り崩しを図っている。

 「(核保有国と非核保有国の)二極化を進め、信頼できる核軍縮の原則を捨てることになる」。第1委員会で一般討論が始まった今月3日、ローズ米国務次官補は核軍縮について、包括的な安全保障を勘案しながら段階的に進めるべきだという考えを強調し、核兵器を法律で禁止しようとする動きを批判した。

 国連安保理で先月23日、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求める決議案が採択された。主導したのは米国だったが、核兵器の保有そのものを禁じる条約には反対し、核保有国のエゴをむき出しにしている。ロシアも米国に同調し、「非現実的」と強い言葉で非難している。

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