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経済観測

21世紀型経済モデル登場の日は=政治アナリスト・横江公美

 今回の米大統領選挙がまるで内戦状態のように見えるのは、民主、共和両党の経済政策の基盤が揺らいでいるからではないか。これまで、民主党はケインズ的大きな政府、共和党は新自由主義的小さな政府の立場で経済問題の解決策を提示してきた。

 だが、今回は様相を異にしている。共和党のトランプ候補は、自由貿易を推進する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対し、高額所得者の象徴であるウォール街への課税強化を訴える。一方、民主党はオバマ大統領がTPPを推進し、クリントン候補は支持基盤である労働組合との間で板挟みになっている。

 約40年ごとに政治色が変化するという世代論は、経済理論にも当てはまる。1920年代後半から60年代まではケインズ経済学の時代で、次の40年はハイエクの思想を基礎とする新自由主義の時代であった。それがついに、両者の対決では問題を解決できない時代に入ったのである。

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