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ビットコイン

購入時の消費税を非課税に 財務省など検討

 財務省、金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、非課税とする方向で検討していることが12日、分かった。与党税制調査会の議論を経て年末にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針で、2017年春から実施する方向だ。消費税が非課税となり利用者が仮想通貨を購入する際の価格が下がれば、普及に弾みがつく可能性がある。

 仮想通貨は硬貨や紙幣のような現実の「形」を持たず、インターネット上で取引される。ネット上の取引所で購入でき、取引価格は日々変動する。最も普及しているビットコインは現在、1ビットコイン=約6万6000円で取引されている。仮想通貨は消費税法上、モノやサービスと同列に扱われるため、購入の際に8%の消費税がかかる。

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