日本拠出を留保　制度改善促す

　外務省は１３日の自民党の会合で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など約４４億円を拠出していないことを明らかにした。昨年までは春ごろに一括で支払ってきた。日本が反対する慰安婦問題関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録審査を控え、日本が要求する制度改善を促す狙いがあるとみられる。

　今年は分担金約３８億５０００万円、任意拠出金５億５０００万円を支払う予定だった。日本の分担は米国に次ぐ２番目で、２年間支払わないとユネスコ総会での投票権を失う。