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ハンセン病家族訴訟

国、請求棄却求める 熊本地裁

初弁論を前に門前集会で意気込みを語る原告と弁護団=熊本市中央区の熊本地裁前で2016年10月14日午後1時4分、柿崎誠撮影

 国のハンセン病患者隔離政策で差別被害を受けたとして、元患者家族が国を相手取って1人当たり500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)であった。国側は「隔離政策は元患者への差別や偏見を助長したが、それが家族にまで及んだとする点は否認する」と請求棄却を求めた。原告弁護団は家族被害を否認する判断基準を示すよう求めたが、国は「書面で回答する」と述べた。

 意見陳述で、原告弁護団の徳田靖之共同代表は「どれだけ多くの元患者家族が声を潜めたまま苦難の人生を歩んできただろうか。家族自らが被害を語り尽くすことで、被害から解放される裁判を目指したい」と今回の訴訟の意義を説明した。

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