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クローズアップ2016

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待機児童対策、盲点 運営株式会社「人件費7割なら赤字」 保育士に届かぬ補助

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就職相談会で保育所の運営事業者の説明を熱心に聞く保育士ら(左側)=東京都台東区で、桐野耕一撮影
就職相談会で保育所の運営事業者の説明を熱心に聞く保育士ら(左側)=東京都台東区で、桐野耕一撮影

 東京都内の民間の認可保育所と小規模保育所の財務状況の調査では、行政側の認識と企業の考え方のズレを浮き彫りにした。政府は待機児童解消に向け税金投入を続けているが、既に保育士不足のために保育所の増設も難しくなりつつある。実情を踏まえた待遇改善を進めなければ安心して子どもを預ける環境は整わない。【桐野耕一、黒田阿紗子】

 「補助金の多い都内で人件費割合を70%にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」。「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「JPホールディングス」(本社・名古屋市)の荻田和宏社長は言い切る。

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