都内保育所

人件費割合に差 株式会社運営、国想定下回る

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
保育所数と主な株式会社の人件費割合
保育所数と主な株式会社の人件費割合

 毎日新聞は、東京都内の民間の認可保育所と小規模保育所の昨年度の財務状況を東京都に情報公開請求し、計1205施設について調べた。株式会社の運営する保育所では、大半を補助金で賄う事業活動収入に対する人件費の割合が平均で50%程度だった。国や地方自治体は、保育士に十分な待遇を確保するための人件費割合を「70%程度」と想定し、補助している。しかし、企業によっては資金を保育所の新設に回すなど国の想定と実態がかけ離れており、保育士の待遇改善が進まない一因になっているとみられる。

 都は昨年度から保育士の処遇改善のため民間を対象に独自の補助制度を開始。助成の条件として各保育所に財務状況の一覧の提出を求めた。毎日新聞は、都の補助対象となる保育所と小規模保育所計1506施設の情報公開を請求し、8月末時点で未提出分や未記載などのあった施設を除いた上で、社会福祉法人の運営する866施設と株式会社の339施設を調べた。社会福祉法人は国の想定並みの69.2%だったが、株式会社の施設は4…

この記事は有料記事です。

残り661文字(全文1097文字)

あわせて読みたい

注目の特集