参院選の模擬選挙、研究会で教師が報告　市議の出前授業も紹介

　７月の参院選での学校現場の模擬選挙を振り返り、政治教育と主権者教育の今後を考える「模擬選挙研究会２０１６」が１５日、東京都文京区の東洋大学で開かれた。参院選では１８歳の投票率が２０代を上回り、主権者教育の効果が指摘されている。各地の模擬投票の実践報告のほか、市議による公務の出前授業を企画中の新潟市議会の動きが紹介され、主権者教育は学校外と連携する新たな段階に入ったようだ。

　模擬選挙に取り組む全国の教師らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」の主催。代表・事務局長の林大介さんが、全国の中、高、大学などを対象に同ネットワークが実施した参院選の模擬投票の結果を報告した。１万人を超える若者が投票し、結果は実際の選挙結果とほぼ同じだった。