１６年米大統領選／５　税制改革　人気高いトランプ案

　「１０年間で総計２５００万人の雇用創出」と共和党候補のドナルド・トランプ氏が主張すれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も「（大統領として）任期中の４年間で１０００万人の雇用を増やす」と負けていない。金融危機から回復したが、力強さを欠いた状態が続く米国の経済。両氏ともその活性化策の中心に据えるのが税制改革だ。

　クリントン氏は「家計」への支援を通じ、格差拡大に歯止めをかけようとする。低中所得層には育児、健康保険、大学授業料にかかった費用に応じて減税するなど、きめ細かな制度改正を行う方針だ。一方、現税制には、企業や富裕層が所得を租税回避地（タックスヘイブン）に移すなどし、課税逃れや節税ができる「ルールの抜け穴」がある。こうした抜け穴を防ぐだけでなく、超富裕層の所得税率や相続税率を上乗せする。