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16年米大統領選/5 税制改革 人気高いトランプ案

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 「10年間で総計2500万人の雇用創出」と共和党候補のドナルド・トランプ氏が主張すれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も「(大統領として)任期中の4年間で1000万人の雇用を増やす」と負けていない。金融危機から回復したが、力強さを欠いた状態が続く米国の経済。両氏ともその活性化策の中心に据えるのが税制改革だ。

 クリントン氏は「家計」への支援を通じ、格差拡大に歯止めをかけようとする。低中所得層には育児、健康保険、大学授業料にかかった費用に応じて減税するなど、きめ細かな制度改正を行う方針だ。一方、現税制には、企業や富裕層が所得を租税回避地(タックスヘイブン)に移すなどし、課税逃れや節税ができる「ルールの抜け穴」がある。こうした抜け穴を防ぐだけでなく、超富裕層の所得税率や相続税率を上乗せする。

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