日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）には、民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党ドナルド・トランプ氏の両候補とも反対している。海外から安い工業製品が流入し、米製造業の脅威になる懸念が強いためだ。かつて栄えた「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の有権者の動向が勝敗の鍵を握ると言われる中、競うように反対のボルテージを上げる。
国務長官時代にＴＰＰ交渉に関与したクリントン氏は当初、賛否を明かさなかったが、製造業界の労働組合の支持を固めようと反対を表明。トランプ氏に「大統領になれば態度を変える」と攻撃されると、「大統領になった後も反対する」と明言した。
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