都市部で税収流出　東京・中野が返礼品導入

流出した都内の個人住民税　今年度２６１億円

　生まれ育った故郷などの自治体に寄付することで居住地の税が軽減される「ふるさと納税制度」について、東京都中野区は２０日から、寄付に対する返礼品を導入する。田中大輔区長が１８日の記者会見で発表した。

　ふるさと納税制度を巡っては、地方の自治体が特産品など豪華な返礼品を用意して寄付を増やす一方、寄付が伸び悩む都市部からの税収流出という事態も招いている。中野区は返礼品の導入で地方に対抗し財源の「自衛」を図る格好だが、同様の試みは都内２３区にも広がっている。

　ふるさと納税制度は２００８年、大都市部に税収が集中する地域間格差の是正を目的に導入された。昨年度に手続きの簡略化や寄付額の上限引き上げがあり、利用者が急増。寄付によって流出した個人住民税は今年度、都内全体で２６１億６０００万円に上った。豪華な返礼品を競い合う現象も生んでおり、ある区の職員は「本来は納税されるお金が、返礼品の肉や魚に化けている」と制度の意義を疑問視する。