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電通

残業抑制へ 月65時間上限、実効性に疑問も

新入社員が過労自殺し労災と認定された問題で電通本社に強制調査に入る東京労働局と三田労働基準監督署の職員=東京都港区で2016年10月14日午後1時1分、内藤絵美撮影

 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題で同社は18日、労使協定で最長70時間としていた月間の時間外労働時間の上限を5時間引き下げ65時間にすると発表した。そもそも上限はこれまで守られておらず、厚生労働省幹部は「実効性ある改正となるか、注視したい」としている。

 電通広報部によると石井直社長が17日、全社員へのメッセージの中で「労務管理の方針を刷新する」と宣言した。上限引き下げのほか、繁忙期に時間外労働を特別に延長できる「特別条項」の上限も月間で最長50時間から30時間にするなどとした。労組と合意の上で11月1日から正式に変更するが、各管理職に可能な範囲で今月中の実施を求めた…

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