個人治療歴を一元管理　医療効率化　２０年度から

　厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。

　現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。