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外国人実習

監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決

 衆院法務委員会は21日、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案を与野党の賛成多数で可決した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案も可決した。両法案は衆院本会議を経て参議院に送付され、今臨時国会で成立する見通しだ。【鈴木一生】

 適正化法案が成立すると、政府は施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針を決めている。実習生と国家資格取得者の違いはあるが、介護の現場で外国人が活躍する流れが加速する可能性がある。

 適正化法案は、途上国の経済発展を担う「人づくり」に貢献するという制度の趣旨を徹底させるのが目的だ。実習生に対する人権侵害行為に対して罰則を規定するほか、新たな監督機関「外国人技能実習機構」(認可法人)を設立して実習先(受け入れ企業など)・監理団体(事業協同組合、商工会など)への指導を強める。実習生の技能評価試験の合格率が高いなど優良な実習先・監理団体は、受け入れ期間を現行の3年から最長5年に延長…

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