２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われ大会後に取り壊す仮設施設整備費（最大１５００億円）を東京都が負担すべきだとする都政改革本部の調査チームの提言が、都の決定であるかのように記された資料が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に渡されたとして、小池百合子知事は事務方に資料の訂正とＩＯＣへの説明を指示した。