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メディア時評

主婦の多様な実態ベースに報道を=白河桃子・少子化ジャーナリスト

 毎日新聞7日朝刊に載った「配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮 選挙意識し方針転換」というニュース。日経新聞は同日朝刊に「『女性活躍』はウソですか」との見出しの記事を載せ、「今回の先送りは『女性も働いて。でも、ほどほどにね』とのメッセージに映る」と指摘した。

 年収103万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の廃止は「『103万円の壁』のために就業調整する女性がもっと働けるように」という女性活躍を意図したものであるはずだ。しかし「103万円の壁」がなくなったらパート主婦はもっと働けるのか?

 みずほ総研の大嶋寧子主任研究員のリポートでは「この10年余で女性雇用者は300万人以上増加したが、その半数近くが年収100万〜149万円の非正規社員に集中している」という。「103万円の壁」を越えたとしても、妻にも社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」がある。その負担を感じにくくなる妻の収入は200万円台となる。

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