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日銀

「物価2%目標」先送り検討 黒田総裁下で達成困難

衆院予算委員会に参考人として出席し、質問に答える黒田東彦日銀総裁=国会内で2016年9月30日、藤井太郎撮影

 日銀は、現在「2017年度中」としている2%の物価上昇率目標の達成時期を、18年度以降に先送りする方向で検討を始めた。足元の物価上昇率がマイナス圏で低迷しており、今後上昇に転じても早期の目標到達は難しいと見ているため。31日〜11月1日に開く金融政策決定会合での議論を経て、決定する。18年4月に任期を終える黒田東彦総裁の在任中の目標達成は、困難な情勢となった。

 日銀は7月、四半期に1度公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、17年度の物価上昇率の見通しを「前年度比1.7%(政策委員の予測の中央値)」とした上で、2%の達成時期を「17年度中と見られるが、不確実性は大きい」としていた。

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