日本負担の「天井」見えず　技術空洞化、懸念も

　「ポストもんじゅ」をにらむ日本政府の高速炉開発計画で、フランス側が次世代実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の共同開発費として、約５０億ユーロ（約５７００億円）の折半負担を日本側に求める意向であることが明らかになった。日本は共同開発をテコに国内の高速炉導入を目指しているが、費用負担の「天井」は見えないままだ。【岡田英、宮川裕章】

　高速炉の日仏共同研究は、２０１３年の日仏首脳会談で決まり、１４年にＡＳＴＲＩＤ研究への日本の参加が盛り込まれた。高速炉開発は実験炉→原型炉→実証炉→実用炉−−の４段階で進む。日本政府内には、実験炉「常陽」（茨城県）と原型炉「もんじゅ」（福井県）の知見を生かして、実証炉のＡＳＴＲＩＤの知見を最小限の費用負担で得て、将来の商業利用につなげる思惑がある。