仏高速炉

日本負担の「天井」見えず 技術空洞化、懸念も

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 「ポストもんじゅ」をにらむ日本政府の高速炉開発計画で、フランス側が次世代実証炉「ASTRID(アストリッド)」の共同開発費として、約50億ユーロ(約5700億円)の折半負担を日本側に求める意向であることが明らかになった。日本は共同開発をテコに国内の高速炉導入を目指しているが、費用負担の「天井」は見えないままだ。【岡田英、宮川裕章】

 高速炉の日仏共同研究は、2013年の日仏首脳会談で決まり、14年にASTRID研究への日本の参加が盛り込まれた。高速炉開発は実験炉→原型炉→実証炉→実用炉−−の4段階で進む。日本政府内には、実験炉「常陽」(茨城県)と原型炉「もんじゅ」(福井県)の知見を生かして、実証炉のASTRIDの知見を最小限の費用負担で得て、将来の商業利用につなげる思惑がある。

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