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ごみ屋敷

条例ありは16% 大半高齢者、主要市区調査

 家屋に大量のごみをためる「ごみ屋敷」に対処する条例の有無を県庁所在市と政令市、東京23区の計74市区を対象に毎日新聞がアンケートしたところ、条例があるのは12市区で16%にとどまった。居住者には高齢者が多く、福祉部門とごみを扱う環境部門との連携は必須とされるが、連絡会議や専門部署の設置は17市区で23%どまり。専門家は「認知症などの影響で誰にも起こり得る。自治体任せにせず、国が対策に取り組むべきだ」と指摘する。

 アンケートは6〜7月に実施。ごみ屋敷の調査をせず件数不明の市区は22、未調査でも住民からの苦情件数などを把握する市区は41で、85%は未調査だった。

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