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東日本大震災

福島第1原発事故 廃炉に年数千億円 経産省試算 800億円から拡大

 経済産業省は25日、東京電力福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で年間800億円の廃炉費用が今後、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業などで、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。廃炉には30年以上かかるとみられており、総額2兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。具体的な額の試算は年末までに公表する。

 会議では、東電の収益を改善させることで国民負担を最小限に抑える方針を確認。新たに東電の原子力事業を…

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