複数の暴力団組織が組事務所を共同で使うケースが増えている。捜査関係者によると、全国で施行された暴力団排除条例などの影響で資金獲得活動（シノギ）が難しくなってきており、経費削減が主な理由とみられる。資金源や組員が減っていく中、組織維持のための苦肉の策と言えそうだ。

　大阪府警と兵庫県警によると、大阪府内には複数の組織が一つの事務所を共同利用している場所が計１３カ所ある。指定暴力団の山口組と神戸山口組の本拠地がある兵庫県にも少なくとも計３カ所ある。

　昨年８月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の３次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区内に事務所を構えていたが、２０１２年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。