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東京都の都政改革本部の調査チームから抜本的見直しを提言された2020年東京五輪・パラリンピックの水泳会場、バレーボール会場、ボート、カヌー・スプリント会場の整備費について、都が最大計約400億円を圧縮可能と試算していることが分かった。追加工事費(予備費)や工事のセキュリティー対応費などを減額できるとしているが、識者からは「400億円も減額できるのは元の算定が甘いのではないか」との疑問も上がっている。
都幹部によると、整備費683億円の水泳会場・オリンピックアクアティクスセンター(江東区)は、180億円程度を縮減できる。今年3月、大林組などの共同企業体(JV)と設計・施工を予定価格の87%にあたる469億8000万円(予定価格538億4195万円)で契約したため、当初試算よりも68億円減った。
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