タワーマンション

高層階ほど高税率検討 政府・与党

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 政府・与党は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。

 マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出している。そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となっている。だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。

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