政府・与党は、高層マンション（タワーマンション）の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込み、１８年１月からの施行を目指す。

　マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に１棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出している。そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となっている。だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。