メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

自主廃炉費用

新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も

廃炉費用の負担方針

 原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)--の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

この記事は有料記事です。

残り479文字(全文848文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. KDDIも携帯割安プラン導入 20ギガ4000円弱で調整 月内に公表

  2. ガス吸う遊び中にボンベ爆発、アパート2室焼ける 重過失失火容疑で10代3人逮捕

  3. 史上最大級の「ペヤング超超超超超超大盛やきそばペタマックス」発売へ 通常の約7.3倍 まるか食品

  4. 網戸のひもで6歳死亡 両親、アルミ建材大手を提訴 「欠陥で首に絡まり」

  5. ORICON NEWS 映画『鬼滅の刃』興収300億円に向けファン団結「煉獄さんを300億の男に」 『コナン』に似た運動

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです