経済産業省が、自主的に廃炉を決めた大手電力の原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針を固めたのは、依然として大手電力救済の色彩が強く、消費者の反発を呼びそうだ。稼働中や稼働を目指す原発の廃炉費用は大手電力に引き続き回収させる方針だが、将来的に今ある原発すべてが廃炉になれば、新電力の負担がどこまで膨らむのか見通せない。

　経産省は、稼働中や再稼働を目指す原発については「廃炉費用を捻出するのはこれからも大手電力会社の責任だ」として、新電力には負担を求めないことにした。「安価な原発」が再稼働すれば、電気料金収入から原発建設にかかった費用はもちろん、廃炉に必要な費用の引当金も回収できるはずだからだ。