新聞協会

柔軟な著作権制限「反対」 米国型規定

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 日本新聞協会や日本映画製作者連盟、日本書籍出版協会など7団体は24日、著作権法を改正して米国型の「柔軟な権利制限規定」を導入することに反対する声明文を発表した。7団体は近く、声明文を文化庁など関係省庁に提出する方針。

 他の団体は日本音楽事業者協会▽日本雑誌協会▽日本民間放送連盟▽日本レコード協会。同法を巡ってはデジタルネットワークの発展に伴い、著作権処理を迅速化し国際競争に勝つため、米国の「フェアユース規定」をモデルにした法改正を求める声が起き、政府・自民党が検討している。同規定は、コンテンツの使用者が著作物の公正な利用と判断した場合は無許諾でそのコンテンツを使い、著作権者とトラブルになった場合は裁判で決着をつけるもの。

 しかしコンテンツを製作販売する側の諸団体は、同規定が導入された場合、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」が増加するとして反対している。

この記事は有料記事です。

残り655文字(全文1047文字)

あわせて読みたい

注目の特集