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クローズアップ2016

廃炉費確保、窮余の策 東電テコに原発再編 経産省、新潟・柏崎再稼働にらみ

 経済産業省の有識者会議は25日、東京電力の原子力事業のうち、事故を起こした福島第1原発(1F)以外を分社化する案を示した。政府内には、東電改革をテコに原発事業の再編を進めたい思惑もある。ただ、東電の事業見直しだけで福島第1原発の廃炉費用をまかなうのは難しく、国民負担の議論がくすぶり続ける。

 「(電力料金の引き上げなど)国民負担の増加ではなく、東電の経営改革によって、廃炉などの事故処理費用を捻出することが望ましい」。「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」の伊藤邦雄委員長(一橋大特任教授)は、終了後の記者会見で強調した。

 経産省が同日、事故処理費用の膨張に対応するため示したシナリオは四つ。このうち三つは、国民負担の増加…

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