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記者の目

日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)

日ソ共同宣言60年の記念レセプションに出席した(左から)パノフ元駐日ロシア大使、世耕弘成経済産業相、高村正彦・自民党副総裁=東京・ロシア大使館で17日、大前仁撮影

信頼の醸成まだ不足

 ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。

 今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。

 そして現在、安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている…

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