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経済観測

解雇規制改革はどこへ?=経営共創基盤CEO・冨山和彦

 働き方改革の議論が盛んだが、解雇規制改革に関しては顕著な動きが見られない。

 生産年齢人口の減少で構造的な人手不足時代に入った今、問われているのは雇用の質である。全ての企業がそれを向上できればよいが、競争と経営能力格差の現実の中では、低生産性企業やブラック企業で働く人材を、生産性の高いホワイトな企業に移動させる方が実効的だ。この鍵となるのが不当解雇の金銭解決制度である。

 現行制度では、労働者の法的権利は「不当解雇」をするようなブラックな企業に職場復帰する権利だけ。そこ…

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