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警察庁

補助力強すぎる 電動アシスト自転車7製品で要請

 警察庁は27日、「電動アシスト自転車」として販売されている7製品について、ペダルを踏む力を電動モーターが補助する比率が道路交通法で定められた基準を超えていたと明らかにした。道交法上は最大2倍の補助力が認められているが、600倍を超える製品もあった。いずれも道路を走行することができず、警察庁は所有者に使用しないよう求めるとともに、メーカーなどに回収や問い合わせ窓口設置を要請した。

 7製品は、2012年以降、国内で4536台が販売された。今年6月、自転車産業振興協会から「違法の疑いがある」と通報があり、基準に適合しているか確認した。

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