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国際刑事裁判所

アフリカ3国脱退表明 捜査「狙い撃ち」に反発

国際刑事裁判所の捜査

 【ヨハネスブルク小泉大士】今月に入り、アフリカ3カ国が国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)からの脱退を相次いで表明し、国際社会に波紋を広げている。背景には「ICCはアフリカ人ばかり標的にしている」との根深い反発があり、今後もアフリカから後を追う国が出かねない。離脱続出となれば、ICCの威信低下につながる恐れもはらんでいる。

 ICCは大量虐殺や人道に対する罪を犯した個人を裁く法廷で、設立条約が1998年に採択され、2002年に発効。日本を含む124カ国が加盟し、脱退したケースはない。これまで10件の正式な捜査や訴追が行われ、うち9件はアフリカ諸国が対象だ。

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