日露交渉

すれ違い 平和条約の調整難航

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 12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】

 「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなければならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で語った。北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー(政治的遺産)」となるのが確実だ。国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙いからだ。

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