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外国人差別

11月から初の実態調査 1万8500人対象

 法務省は11月から、国内に住む外国人を対象に差別に関する実態調査を始める。18歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者ら1万8500人が対象。年度内に結果を公表し、人権政策に反映させる。同省が国内の外国人に差別の実態調査をするのは初めて。

 調査は外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など全国37自治体…

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