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東日本大震災

福島第1原発事故 賠償費増、経産省提示 新電力負担で反発も

 経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故の被災者への損害賠償費用について、電力自由化で新規参入した「新電力」と呼ばれる事業者にも新たに負担を求める案を提示した。費用が想定より膨らむことなどを踏まえた。他の原発が将来、事故を起こした場合の賠償も対象とする。案を示した有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会では異論が相次いでおり、新電力とその利用者の反発は必至だ。

 賠償費用は現在、国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(機構)」が立て替えており、…

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