NHK契約

憲法判断へ 受信料未払い巡り 最高裁大法廷

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 NHKとの受信契約を拒否した人に受信料の支払い義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。テレビのような受信設備の設置者に受信契約を義務付けた放送法の合憲性などについて、大法廷が初判断を示すとみられる。

 大法廷は法令が憲法に適合しているか初めて判断する場合や、重要な争点があるケースで開かれ、最高裁の全裁判官15人で審理される。

 NHKは2009年から度重なる支払い請求に応じない事業所や世帯に民事裁判を起こしているが、地裁や高裁では合憲判断が定着している。大法廷はどの時点で契約が成立し、支払い義務が生じるかについても初めて判断を示す見通し。

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