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全加工食品

原産地表示案を了承…「米国または中国」など

新たな加工食品の原料原産地表示

消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会

 「米国または中国」「輸入または国産」--? 国内で生産された全加工食品に原産地表示を義務づける表示案が2日、消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で了承された。あいまいでわかりにくい表示に、一部の消費者団体から修正案も出たが通らなかった。

 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(森光康次郎座長・委員17人)が示した中間取りまとめ案によると、重量割合が1位の原材料の原産地を義務表示とする。複数国の場合は重量順に国名を記す。しかし原産地や重量の順位は頻繁に変わり、そのつどラベルの変更が難しいため、四つの例外表示を認めた。

 4案は(1)「米国または中国」のような複数国表示(2)「輸入」(3)「輸入または国産」(4)「A国製造」(中間加工した製造地の表示。食パンなら小麦粉が輸入品でも「国内製造」と表示できる)。委員の市川まりこ・食のコミュニケーション円卓会議代表は、2国を並べた表示について「消費者に誤認を与え、認めるべきではない。『原産地は不特定』と表示した方がよい」と代案を出した。

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