東日本大震災

宮城・大川小訴訟 控訴断念、遺族が県議に訴え 専決処分・宮城県知事、議会説明

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、児童23人の遺族に14億円余りを支払うよう命じた仙台地裁判決を巡り、村井嘉浩知事は4日の県議会議員全員協議会で、判決を不服として控訴する方針を専決処分で決めた経緯や理由などを説明した。一方、原告遺族6人は同日、同協議会傍聴後、議員約30人と意見交換し県への控訴断念の働きかけを求めた。

 村井知事は控訴理由について、仙台地裁判決が広報車の情報だけを理由に予見できたと認定したのは過去の津波訴訟判決と整合性がとれない点などを挙げ、「苦渋の選択だった。亡くなった児童の命も地域住民や教職員の命もその重さに変わりはない。児童らを救おうとした教職員を断罪することは受け入れられない」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り182文字(全文518文字)

あわせて読みたい

注目の特集