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豊洲移転判断先送り

膨れる補償 維持費1日500万円

小池百合子都知事=森田剛史撮影

 「市場関係者の気持ちを理解しつつ一歩一歩進めたい」。東京都の小池百合子知事は4日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)への移転可否判断を最長15カ月先送りする決定について、市場業者への配慮を口にした。移転延期に伴い業者の設備投資の補填(ほてん)を議論する補償検討委員会(座長・鈴木五十三弁護士)を今月中旬に設けることも発表したものの、補償増額の事態は避けられない状況になった。

 築地市場(中央区)から豊洲市場への移転を巡っては、市場業者らが大型冷蔵庫を購入したり、機材をレンタルしたりするなど既に億単位の投資をしている。大型の冷凍・冷蔵機器についてはすぐには温度が下がらないため、電源を入れて運転を開始しており、開場前から負担が生じている。

 こうした負担について、市場業者からは「都が補償してほしい」との意見が寄せられており、小池知事も「真摯(しんし)に補償に取り組む」と明言していた。

 検討委員会は都職員に加え弁護士、公認会計士などで構成する。水産仲卸などの業界団体から意見を聞き、損害の認定法や補償額の算定法を決めるとした。補償額の原資については触れなかった。

 小池知事は会見で、再設置された外部有識者の「専門家会議」(座長=平田健正・放送大和歌山学習センター所長)と都庁内に設置された市場問題プロジェクトチーム(PT、座長=小島敏郎・青山学院大教授)が、豊洲市場の安全性などを調査していることに言及。「専門家会議、PTに確実な判断材料(の提供)をお願いしたい。市場業者の気持ちを理解しつつ一歩一歩進めたい」と述べた。

 また、これまで1日700万円とされてきた豊洲市場の維持費について警備費を大幅削減した結果、500万円になったと説明した。開場後は1日2100万円かかるといい「持続可能な市場であり続けるために万全な対策をする。市場業者に迷惑をかけないようにしたい」と述べた。【林田七恵】

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