教員削減

文科省が反論「現場の実態無視」

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財務省「4.9万人減」

 文部科学省は8日、約69万人いる公立小中学校の教職員を今後10年で少子化に伴い約4万9000人減らせるとの試算を財務省が公表したことに対し「(教育現場の)現状が加味されていない」との反論をまとめた。発達障害の子供の増加などを考慮し約1万5000人減にとどめるべきだと主張している。年末の予算編成に向け両省の攻防が激しくなりそうだ。

 財務省は4日の財政制度等審議会で、2026年度までに公立小中学校の教職員を約4万9000人(今年度比約7%減)削減できるとの案を示した。今の教育環境を維持しても、少子化で26年度までに児童生徒が119万人、学級数も3万1000減るため、教職員数も減らせると結論づけた。

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