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勤労生活調査

「近所に外国人」4割が抵抗感

 外国人と働くことに抵抗を感じる人は2割程度だが、近所に住む外国人が増えることには4割の人が抵抗を感じていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた「勤労生活に関する調査」で分かった。

 政府は働き方改革の一環で外国人労働者の受け入れ拡充を検討課題としているが、外国人と共に暮らすことへの心理的な壁は低くない状況がうかがえる。同機構の担当者は「単に労働力としてでなく、社会としてどう受け入れていくかも考える必要がある」と話している。

 調査は2015年11~12月、20歳以上の男女4000人を対象に実施し、2118人(回収率53%)から回答を得た。

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