養育費

合意6割どまり 離婚後トラブル原因に 

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養育費の主な取り決め事項とポイント
養育費の主な取り決め事項とポイント

法務省、先月から手引配布

 未成年の子供がいる夫婦が離婚する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが6割どまりであることが、法務省の調査で分かった。養育費分担などは、2012年4月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されたが、離婚成立の条件ではない。ただ、取り決めがなかったためにトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりすることがある。

 法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、10月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしている。

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