メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

介護報酬 「成果主義」は似合わない

 安倍晋三首相は、介護保険について、介護を必要とする高齢者の自立支援を中心にした制度へ転換することを表明した。「介護が要らない状態までの回復を目指す」。成長戦略を検討する政府の未来投資会議での首相の言葉だ。

     高齢者の要介護度を改善させた介護サービス提供事業所の報酬を引き上げ、自立や回復に消極的な事業所の報酬を引き下げることを検討するという。いわば「成果主義報酬」の導入である。

     高齢化で膨張が続く介護費の抑制を図ろうというものだが、制度設計は簡単ではない。自立できそうな高齢者は事業所から歓迎され、自立が難しそうな人は敬遠されることにならないだろうか。どんなに自立支援に励んでも、加齢に伴って心身が衰えていくこと自体は避けられない。人生の最晩年にまで自立を求められる高齢者の心情を思うと、成果主義の導入は慎重に考えざるを得ない。

     たしかに現在の介護報酬のあり方には問題がある。要介護度の高い人ほどサービス提供事業所への報酬は多く、要介護度が低くなると報酬が下がる。要介護度の高い人をベッドに寝かせきりにしている施設が高い報酬を得る一方で、質の高いサービスで要介護度を改善させた事業所は報酬が少なくなるのだ。

     介護サービスによって高齢者の心身がどう変わったかという結果で報酬を決めること自体は間違っていない。しかし、改善の成果が介護サービスによるものか、高齢者本人や家族の努力によるものかわからない場合が多いのが実情だ。

     このため現行制度は利用者の要介護度とともに、事業所の職員配置や有資格者の数などから報酬額を算定する方式が採用されている。客観的な数値を基に公平な報酬体系を重視する考え方からだ。

     最近は障害者や幼児の福祉と一体的に高齢者の介護サービスを提供している事業所もある。介護保険にはない就労支援を障害者と共に体験したり、幼児と一緒に過ごしたりすることで要介護度が改善される例がある。成果を上げている事業所に独自の加算を付けている自治体もある。

     福祉現場での多様な試みを支援し、その結果として要介護度の改善につなげることは大事だ。個々の高齢者や事業所の状況を把握しやすい立場にある自治体の取り組みにも大いに期待したい。

     ただ、全国一律の介護保険の報酬体系に「成果」を反映させるのは、やはり容易ではない。

     介護費抑制のために「成果」を求め、結果的に自立困難な高齢者が取り残されるのは本末転倒だ。高齢者本位の慎重な制度設計を求めたい。

    おすすめ記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. どうぶつ 落ちたヒナを拾わないで
    2. 「武器を爆買いするなら年金に回せ!」 老後2000万円問題で抗議集会
    3. ボール蹴り非常口灯壊す動画をインスタ投稿 少年4人を事情聴取 兵庫県警
    4. 三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判
    5. 米朝首脳「そっくりさん」大阪入り 「サミット成功願うよ」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです