衆院選準備を加速　民進に共闘進展迫る

　共産党が次期衆院選小選挙区の候補者擁立を急いでいる。毎日新聞の集計によると、現職と公認内定者は計１６７人（１５日現在）で、１０月２３日の衆院２補選後、５０人以上増えた。早期の衆院解散に備えるのはもちろん、民進党との選挙協力で譲歩一辺倒になるのを避けたい思惑も透ける。

　志位和夫委員長は１５日、党本部で開いた第７回中央委員会総会で「お互いの候補者を相互に推薦、支援し合ってこそ最大の力を発揮し、自民党に打ち勝つことができる」と述べ、次期衆院選で民進、自由、社民３党との「共闘」に重ねて意欲を示した。

　共産党は先の衆院東京１０区、福岡６区両補選で候補者を取り下げ、民進党候補を支援したが、同党から推薦は断られた。総会での志位氏の発言には、こうした民進党の対応への不満がにじむ。