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東京電力

業務改善勧告 自由化停滞に危機感 新電力普及進まず 経産省

 今回、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」への業務改善勧告に踏み切った背景には、電力市場相場をゆがめる行為が、電力自由化の停滞につながりかねないとの危機感がある。新規参入業者(新電力)のほとんどは自前の発電量に限界がある。取引所の相場が不正につり上げられれば調達費が増え、大規模な発電所を持つ大手に比べ不利となり、事業展開が難しくなる点を、監視委は問題視したとみられる。【岡大介】

 電力の市場取引は、日本では2005年から「日本卸電力取引所(JEPX)」で行われている。取引所は翌…

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